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スウェーデンの子育て事情@

 高福祉・高負担の国スウェーデンの出生率は、近年増加傾向にある。働く女性の増加に伴って、70年代以降は出生率が1.5台までに低下した。しかし、2007年には1.88まで回復しているのである。
 この背景には何があるのだろうか。まず、少子化がなぜ問題なのかを理解しておかなければならない。特に日本の若い世代にはピンときていない人も多い。

 少子化の一番の問題は、社会保障制度の破綻である。日本の社会保障、特に年金は、現役世代の支えにより、高齢者を支える賦課方式が取られている。「賦課方式」とは、現役世代が支払った保険料を、そのまま年金として高齢者世代に支払われる仕組みである。つまり、人口構造が逆三角形になってしまえば、支える人と支えられる人とのバランスが崩れ、いづれは制度が破綻してしまうことになる。実は、先進国の多くが少子高齢化に陥り、各国が対策に乗り出している。フランスやアメリカなどもこの事を案じ対策を講じた結果、少子化には歯止めがかかっているが、我が国は先進国の中でも類を見ないぐらいのスピードで少子化がすすんでいる。
 
 では、スウェーデンではなぜ少子化が止まったのであろうか?その要因の一つとして、1974年に育児休暇中の収入を補填する「両親保険」が導入された事が挙げられる。
 「両親保険」とは、両親合わせて390日の育児休暇中、直前の80%の収入が支給される制度である。また、1995年には、育児休暇390日のうち30日を父親専用とし、2002年には60日が父親専用のとなった。そして昨年7月には、両親の取得日数が平等なほど、多額の減税措置が講じられており、男性の育児休暇取得を促進させる制度になっている。
 このような制度を導入したことにより、金銭的な援助は元より、男性も育児に参加する社会環境が整い、今まで女性のみの負担であった子育てを夫婦の共同作業としたことが要因となっているのである。
 国の政策は積極的に行われているが、企業はどうかといえば、企業側も積極的に動いている。スウェーデンの2007年の女性就業率は81%と世界最高水準で、今後労働人口が低下することを見越して、女性の雇用促進の流れができているのである。
 優秀な人材を確保するための様々な子育て支援は、企業のコストではなく企業成長のための投資であるという認識が広がっているからではないだろうか。

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