病児保育、保育者派遣、育児と仕事の両立 大阪市西区 株式会社ケアフュージョン

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費用補助の増額

 厚生労働省は、子育て支援策を強化するため、ベビーシッターや認可外保育所などを利用した社員への補助制度をもうけている中小企業への助成金を増額することを検討している。現在は、中小企業が社員への補助制度を設けた場合には、国が労働者一人当たり30万円を上限に企業負担分2分の1を補助しているが、それを年間の限度額10万円引き上げ、40万円とし、一事業所にあたり480万円までを補助しようとする案である。
 また、補助率を現行の2分の1から4分の3まで引き上げ、育児休業や短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に支給している助成金を、現行の2人目までから5人目までに支給対象を拡大する。2人目の支給額も育児休暇で80万円、短時間勤務で利用期間に応じて40〜80万円と増額し、3人目〜5人目も同様に支給することとしている。
 これは、10月末に首相が発表した政府の追加景気対策の一環で、仕事と子育ての両立支援策の取り組みが遅れている中小企業への支援を強化することで、働きながら子育てできる職場環境の整備を促すのが狙いである。



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